外食の定番、焼肉。そんな焼肉屋を開業したいと思う方も多いでしょう。
今回は焼肉屋を開業したいけど必要な資格や流れが分からない。そんな疑問が解決できるよう、開業に必要な資格や流れを解説していきます。
焼肉屋の開業に必要な資格
例えば会社勤めの人が急に焼肉屋を開業したいと思ったとき、翌日から物件を決め、内装を行い、店舗が完成したらすぐに焼肉屋として営業することはできません。食品を取り扱う為、資格の取得が必要なのです。
ではどのような資格の取得があれば開業できるのか解説していきます。
・食品衛生責任者
焼肉屋を開業する際にまず必要な資格は食品衛生責任者です。飲食店で会計を行った際に責任者の名前が書いてあるプレートを目にしたことがある方も多いのではないでしょうか。
各都道府県の保健所が行っている食品衛生協会が主催する講習会を1日受講するか、最近はeラーニングを受講してオンライン上で習得することも可能です。
・防火管理者
従業員と客数を含んで30人以上が店内に収容される店舗の場合は防火管理者を選任し、管轄の消防署長に届け出る必要があります。
日本防火・防災協会主催の講習を受講することにより取得できます。
・必要な届出
資格ではありませんが焼肉店に限らず飲食店は営業時に届出を提出する必要があります。
具体的には保健所に飲食店営業許可の提出。深夜も営業し、且つ酒類を提供するのであれば深夜酒類提供飲食店営業を警察の生活安全課に提出しましょう。
他にも個人事業の開廃業等届出書や、所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書、青色申告承認申請書等を所轄の税務署に提出する必要があります。
焼肉屋を開業するメリット
焼肉屋を開業するメリットは他の飲食店開業のメリットに比べて多くなっています。メリットの例を解説していきます。
・他の飲食店に比べて集客に苦戦しない業態
焼肉屋最大のメリットは、焼肉自体を嫌いな人が少ないことです。老若男女問わず人気があるので安定した集客が見込め、集客にかける費用も少なくて済みます。
・客単価が安定する
通常の飲食店は定食やラーメン1杯など一つの商品を食べて帰るお客さまがほとんどです。しかし焼肉は1人1皿で帰る事はなく、複数の料理を頼んでくれるので客単価が安定しやすいです。複数人で来店することも多いため、売上面はある程度約束されるでしょう。
・メニューの多様性
焼肉屋は様々な種類の肉を提供できます。肉だけでなく野菜の種類も豊富なので食材の組み合わせや調理方法を工夫することで他店との差別化や単価の調整などが行いやすいです。
焼肉屋を開業するリスク
上記のようにたくさんの利点がある焼肉屋ですがリスクが全くないわけではありません。開業に伴うリスクも確認していきましょう。
・開業資金が高い
焼肉屋は他の飲食業態に比べて設備や内装の費用が高くなる傾向にあります。
客席にある七輪や煙を吸い込むロースター、更に吸い込んだ煙を排出するダクトの設置も必要です。
こういった設備費用だけでも500万円を超える可能性もあります。冷蔵庫や、食洗器などはリースや中古品の購入も検討して設備に使用できる金額を増やしましょう。
・食材の管理と仕入れ
飲食店全般に言えることですが、開業時には食材の仕入れルートがありません。はじめは安い金額で食材を仕入れることは難しいでしょう。
仕入れた食材の扱いにも十分な注意が必要です。定められた保管方法から逸脱すると菌が増殖し、食中毒が発生してしまうこともあります。
焼肉屋は開業前のコンセプト決定が大切
焼肉屋と一纏めにしても業態は様々です。最近では一人焼肉をターゲット層にした店舗が人気を博しているようにコンセプトの設定がそのまま店舗の成功に繋がります。
ではどのようなコンセプトがあるのか複数のパターンを解説していきます。
・一人でも気軽に入店できる店舗
先程お話した通り最近は一人でも焼肉を利用するお客さまが増えてきています。
そういった人たちをターゲットにするのであれば、横並びのカウンター席に仕切りをつけたり、2人用の席が4人用の席に挟まれないようにして一人でも入店しやすい内装を工夫しましょう。
・客単価の高い高級志向な店舗
1皿の値段が5000円前後、そんな焼肉屋を目指しているなら絶対に必要なのは個室です。高いお金を払ってもおいしいお肉が食べたいという人は特別感も味わいに来ています。商談などでも使用する可能性があるため個室を確保し、内装も落ち着いた色合いにすると良いでしょう。
・家族連れ向きの店舗
多くの家族で賑わっている焼肉屋を目指しているなら団体席を多く作り、親しみやすい内装を心がけましょう。席の間隔は多くは取らず、客席を増やすことで売上を増やすと良いかもしれません。
まとめ
今回は焼肉屋を開業する際の流れや気を付けたいことについて解説しました。
設備や内装に費用が掛かりやすい焼肉屋。少しでも費用を抑えるなら内装の相見積もりをとる事をおすすめします。
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内装工事でお悩みの方は是非活用してみてください。